中国ではここ数年、VPNに対する監督管理が強化されている。2019年5月、ある会社が違法な「代理ソフトウェア」を使用して海外のサイトを訪問したとして罰金を科され、この事件は、インターネット上で熱い議論を巻き起こした。世界中の他のオフィスと協力して業務を行なったりデータを交換したりする等、多くの外資企業がVPNを実際に必要としていることは我々の知るところだが、それらの会社も監督管理政策を遵守しつつどのようにVPNを使用するのかについて知っている会社は少ない。

　工業情報化部は2017年1月、「インターネット接続サービス市場の整理及び規範化に関する通知」を発表し、その中で次のように定めた。「電信主管部門の承認がなければ、専用回線（仮想プライベートネットワークVPNを含む。）等その他のチャネルを自ら構築又は借用し、経営活動を行ってはならない。基本電気通信企業がユーザーに貸与する国際専用回線については、ユーザーの情報ファイルを集中して設置し、用途を社内事務に限ることと、中国内外のデータセンターやサービスプラットフォームに接続して電気通信業務の経営活動を行ってはならないことをユーザーに明示する。」

　中国の外資企業が法に従いVPNを使用するために重要なことは、合法的な許可を有するサービスプロバイダーを探し、選択することである。そのサービスプロバイダーは、国際通信業務の経営資格を有しているか、授権された国際通信ゲートウェイを有する基本電気通信業務のプロバイダーである必要がある。中国では現在のところ、授権された基本電気通信業務のプロバイダーが提供するVPNサービスのみが合法であり、その他の企業や国外の会社が提供するものは、違法である。

　外資企業は、各監督管理部門の動向に細かく注意を払い、例えば、外商投資企業自身のサイバーセキュリティの必要に応じ、ゲートウェイの内部障壁を設置し、違法や不適切なサイトを自動的にブロックし、必要なサイトにのみアクセスするようにする等の予防対策を事前にとることが必要になる。

　外資企業は、「サイバーセキュリティ法」の要求に従い、ネットワークログを保管し、ITアクセスマニュアルを作成し、アクセスログを定期的に監督管理し、VPNを用いた違法なアクセスを厳しく処罰しなければならない。その他、社員に対して研修を行い、VPNの違法使用によるリスクや重い責任への意識を高めるのも良い方法である。より複雑な状況や具体的な問題については、専門家の意見を聞かなければならない。