2007年以来、外国投資家は、ヒト幹細胞、遺伝子診断、治療技術の開発および応用（CGT）への投資が法律によって禁止されてきた。生物学的安全性を確保しながらCGT政策の制限を適度に緩和することは、業界と監督管理当局の共同の期待と努力の方向性である。2019年以来、上海、北京、深セン、天津などの監督管理当局は、公文を公布し、CGT政策の制限の緩和を提案した。2024年3月19日、国務院弁公庁は「ハイレベルな対外開放の着実な推進および外資の誘致・利用の更なる促進に関する行動計画」を公布し、CGT政策の制限の緩和を準備した。当該計画によると、北京、上海、広東省などの自由貿易試験区では、CGT政策の緩和に関する政策が試験的に実施する予定である。
（https://hankunlaw.com/portal/article/index/cid/8/id/14568.html）

2024年9月8日、国家発展改革委員会と商務部は共同で「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）」を公布したが、CGT分野では依然として制限措置が残っている。しかし、9月7日に、商務部、国家衛生健康委員会および国家薬品監督管理局は「商務部 国家衛生健康委員会 国家薬品監督管理局による医療分野における開放の拡大の試験的なプログラムに関する通知」を公布し、北京、上海、広東、海南自由貿易区（港）におけるCGT分野の制限の緩和を正式に模索し始めた。9月7日をもって、外商投資企業はCGTの開発と応用に従事することができるようになる。ただし、現在、各貿易区（港）の市場監督管理部門にはCGT分野における外国投資参入等に関する具体的な措置が求められる。

さらに、北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン及び海南島全域で、完全外資による病院の設立（中医学病院及び公立病院の合併・買収を除く）に関する開放が実施される。ただし、完全外資による病院の設立に関する具体的な条件、要求、手続きなどについては商務部及び薬品監督管理局による政策の具体化が求められる。