証券・資本市場

証券・資本市場に関する業務は当事務所の中核事業です。当事務所は、中国司法部と中国証券監督管理委員会（以下、「証監会」という）に認可され、証券業務を行う資格を最も早く取得した法律事務所の一つです。近年では、中国本土の人民元普通株式市場（A株市場）のIPO業務において常にトップクラスの実績があり、Chambers Global、Chambers Asia-Pacific、ALB、LEGALBAND、Asialaw Profiles、IFLR 1000、The Legal 500で長年にわたり何度も高い評価を得ています。

銀行・ファイナンス

銀行・ファイナンスは当事務所の中核業務の一つです。特に銀行・貸付、保険、信託・資産管理、ファンド・資産管理、債券・資産証券化、サプライチェーン・ファイナンス（ファイナンスリース・ファクタリング）、公民連携（PPP）、コンプライアンス及びフィンテック（FinTech）、先物及びデリバティブ、地方金融と民間金融、金融不良資産の処理等の分野で高く評価されており、国内外の金融機関から広い認知と深い信頼を得ています。当事務所の銀行・ファイナンス業務と関連するパートナー弁護士は、確かな専門性と業界における知名度により、Chambers Global、Chambers Asia Pacific、IFLR 1000、IFLR中国、Asialaw Profiles、Legal 500といった多くの著名な法律事務所評価機関のランキングにランクインしています。

コーポレート・M&A

コーポレート・M&Aは、当事務所の中核業務の一つです。当事務所のコーポレート・M&A業務チームは、企業投資やM&A、また日々の商業活動に関する法律実務に根ざしており、徹底的、全面的、実用的かつ革新的な精神をもって、国内外のクライアントにカスタマイズしたリーガルサービスを提供、様々な業界・分野へ業務開拓を進めています。

国際貿易

これまでの数十年にわたる中国の対外貿易の急速な拡大に伴い、当事務所の国際貿易法律業務も長足の発展を遂げ、国内外においてリーダー的な地位を保っています。当事務所は、貿易救済措置（アンチダンピング・補助金相殺関税・セーフガード）、世界貿易機関（WTO）紛争解決、税関法、輸出入規制措置・貿易制裁、中国の対外貿易政策、国際貨物売買、国際運輸・保険、国際決済等の重要な事業分野において豊富な実績を蓄積しており、長年にわたって多くの世界的に著名な法律事務所評価機関（Asian Legal Business（ALB）、Chambers & Partner、Legal 500等を含む）によって、国際貿易分野をリードする法律事務所として評価されています。

クロスボーダー投資

当事務所は、設立当初から中国の改革開放政策に応え、世界各国の企業の対中投資及び渉外業務の展開に積極的に取り組んできました。中国経済の急速な発展に伴い、多くの中国企業が買収合併及び直接投資により海外市場を戦略的に開拓しています。当事務所の渉外弁護士は、国内外企業の複雑なクロスボーダー・リーガルサービスへのニーズを深く理解しており、その多くはグローバルな法律事務所での勤務経験もしくは現地の弁護士資格を保有しており、国内外の法規制や商慣習のみならず、英語・日本語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語等の外国語にも精通しています。当事務所の弁護士は、外商投資、クロスボーダー投資、国内外の資本市場、国境を跨ぐコンプライアンス及び紛争解决等の分野において豊富な経験を有しており、国内外のクライアントから高い評価を得ています。また、当事務所は、Chambers、Legal 500、IFLR、「アジアビジネス誌」等のランキングに複数年連続でランク入りしており、「中国ビジネス法律事務所ガイド」では外商直接投資及び海外投資分野におけるトップクラスの総合法律事務所として評価されています。

不動産・建設プロジェクト

当事務所は不動産と建設プロジェクトの分野で長期にわたって専門知識を蓄積し、優秀な人材を育成してきました。あらゆるクライアント（国内外の投資家、政府部門、不動産開発業者、建築企業、金融機関、不動産投資信託、住宅建設プロジェクトのオーナー等）に対し、不動産投融資、開発運営、プロジェクト譲渡、環境及びエネルギー、建設プロジェクト分野及び不動産企業のリスク管理において、全方位的なリーガルサービスを提供しています。サービスの範囲には、各種株式・資産譲渡プロジェクト、テーマパークプロジェクト、オフィスビルプロジェクト、ホテルプロジェクト、都市複合体プロジェクト、住宅プロジェクト、市政プロジェクト、インフラプロジェクト、エネルギー類プロジェクト、年金不動産プロジェクト、観光不動産プロジェクト、各種園区プロジェクト、物流プロジェクト、融資プロジェクト、M&Aプロジェクト、企業改革及び資産再編プロジェクト、都市再開発プロジェクト、不動産管理プロジェクト、EPCプロジェクト、PPPプロジェクト、不動産資産証券化、農地移転等の専門サービス等が含まれます。

知的財産権

当事務所は、知的財産権分野における全面的かつ専門的な法律サービスにより、数多くの賞を受賞しています。当事務所がクライアントを代理して取り扱った知的財産権の事件は、「最高人民法院10大知的財産権事件」、「最高人民法院の独占禁止・不正競争防止10大典型的事件」、「最高人民法院知的財産権典型的事件50件」、「最高人民法院の公表判例」、「中国法院10大知的財産権典型的事件」、「全国検察機関の知的財産権保護10大典型的事件」、そして北京、上海、広州、山東、安徽、成都、重慶等、各地の知的財産権法院での10大典型的判例等に幾度も選ばれています。当事務所が取り扱った事件は６年連続で中国外商投資企業協会優良ブランド保護委員会（QBPC）が発行する知的財産権保護判例年度ベスト10事件に選出されました。また、中華商標協会の優秀商標代理人、中国EU商会の「知的財産権友好賞」を受賞しています。さらに、当事務所の知的財産権業務は、Chambersの「知的財産権訴訟分野」アジア太平洋業務分野で長期間にわたり推奨されており、長年連続してALBが公表した中国現地法律事務所の特許・商標/著作権ランキング、及びLEGALBAND中国トップ法律事務所の「知的財産権訴訟分野」ランキングにランクインしました。2022年、当事務所はLegal 500によるアジア太平洋地域の「重要推奨法律事務所」分野における知的財産権訴訟賞等を受賞しました。

海事・海商

海事と海商は世界で最も歴史が長い法律分野であり、そのリーガルプラクティスは海運、国際貿易、国際決済、保険等の分野と密接に関連しています。当事務所の海事・海商チームは、優れた学歴と豊富な実務経験を持つ専門弁護士で構成されており、国内外の多数のクライアントに国際貿易、海運、国際決済、保険等のプラクティスに係る各種海事・海商業務に効果的かつ高品質なリーガルサービスを提供しています。

会社更生と清算

供給側の構造改革が継続的に推進されているのに伴い、北京、上海、深圳には破産法廷が設立され、会社更生と清算事件の件数と質は毎年上昇傾向にあります。当事務所は、会社更生と清算の分野で豊富な知識と実務経験を蓄積しており、かつ破産法の学者や専門家と非常に良好な提携関係とコミュニケーションを保っているため、複雑な事件の対応や創造的な解決策について全面的なサポートを得ることができます。当事務所は中国各地において、金融、不動産、建設業、石油、新エネルギー、インターネット、海運、物流、文化メディア等の幅広い業種にわたる国有企業、外商投資企業、民営企業等の各種企業に関する会社更生、倒産、強制清算及び自主清算事件を数多く手掛けてきました。

訴訟・仲裁

大手総合法律事務所として、訴訟と仲裁は当事務所における中核業務の一つです。当事務所は、最高人民法院や国内各級裁判所で代表的かつ社会的影響力の大きな民事・商事紛争事件を数多く代理し、勝訴判決を勝ち取ってきました。また、当事務所には、国内外の著名な仲裁機関の仲裁人を兼任している弁護士が多数所属しています。したがって当事務所は、この伝統的な業務分野において、訴訟と仲裁における伝統的な優位性を活かし、国内外の各種訴訟や仲裁事件でクライアントを代理すると同時に、中国の経済発展の最前線を見据え、この伝統分野に新しい意味を与え、最新の情報と法令政策をタイムリーに把握することも可能です。この優れた業務能力とクライアントからの高い評価が認められ、当事務所は訴訟・仲裁の業務分野において、Chambers、ALB、LEGALBAND、Benchmark Litigationといった法律事務所評価機関から推薦を受けています。

刑事

刑事弁護、不正・汚職防止調査及び刑事告訴、企業の刑事リスク防止及び刑事コンプライアンス、並びに刑事リスクへの対応は、当事務所が得意とする分野の一つです。当事務所の刑事弁護士はすべて中国一流の大学を卒業しており、その多くは刑法、刑事訴訟法に精通し、かつ豊富な実務経験を有する専門家です。なかには刑法学又は刑事訴訟法学の修士、もしくはそれ以上の学位を取得し、加えて専門知識や学術理論に精通し、公安、検察院、裁判所等で刑事業務に携わった豊富な実務経験を有する弁護士も所属しています。さらに一部の弁護士は、刑法又は刑事訴訟法学を専門とする大学教授の職歴があり、難解・複雑な企業刑事法務への対応に長けています。また、多国籍企業や有名な中央企業、国有企業、大手企業の法務、コンプライアンスディレクターを担当したことのある弁護士もおり、それらの弁護士は企業の刑事コンプライアンスや刑事リスク防止業務にも精通しています。

税法

税法関連業務は当事務所の新興業務の一つです。その業務範囲は、日常の税法相談、年間税法顧問、税務コンプライアンスの検証、個別税法コンサルティング、タックス・プランニング、税務評価対応、税務監査の対応、税務行政不服審査の代理、税務行政訴訟の代理、税務民事訴訟の代理、税務犯罪の弁護等に及んでいます。

親族関係・ウェルスマネジメント

当事務所の親族関係とウェルスマネジメント分野の専門チームは、中国で最も早い時期から婚姻、相続、ウェルスマネジメントと伝承分野に注力してきた弁護士と、金融、不動産、国内外投資等の分野で豊富な経験を持つ弁護士によって組織されています。クライアントには、常に温もりと価値のあるプロフェッショナルなリーガルサービスを提供することを心がけており、クライアントのライフプランニングと事業承継をサポートします。

労働・社会保障

労働と人事管理は、企業の日常経営における重要な事柄です。企業は事業再編、上場、債券発行、投資・M&A、事業再生・清算等の重要事項において、専門の弁護士による労働と人事に関するリーガルサービスがより必要となります。

デジタルテクノロジーと人工知能

当事務所は、中国で比較的に早い時期からインターネットとIT分野にリーガルサービスを提供してきた法律事務所です。事務所設立以来、インターネット、ビッグデータ、フィンテック、集積回路業界に特化した数多くの企業に対し、良質なリーガルサービスを提供しています。それらリーガルサービスの範囲には、サイバーセキュリティとデータコンプライアンス、個人情報保護、クラウドコンピューティング等の新興技術分野に関するリーガルサービス、また関連する投資・融資、M&A、資本市場、紛争解決等が含まれています。当事務所の専門性は、クライアント及び業界に広く認められています。

医療と健康・薬事

当事務所は、医療・健康業界と医薬品業界において豊富なリーガルサービスの経験があります。当事務所のリーガルチームは、これらの業界に根ざした長年の経験や業界のメカニズムに対する深い理解を有し、業界の最前線と発展傾向に注目し、クライアントに国内外の資本市場、M&A・組織再編、プライベートエクイティとベンチャー投資、知的財産権保護、会社運営とコンプライアンスガバナンス、紛争解決等に関連する専門的かつ包括的なリーガルサービスを提供することに取り込んでいます。

エネルギー・資源・環境保護

当事務所は、エネルギー、資源と環境保護分野において、豊富な経験を有しています。当事務所の弁護士は、自身の複合的な専門知識と多様な職歴を活かし、エネルギーと資源業界の企業に包括的なリーガルサービスを提供することができます。また、当事務所は、クライアントの環境保護に関する民事・刑事上の法的リスクを軽減するために、環境保護に関する法律上の義務の履行にかかるアドバイスを提供し、さらに、そのビジネス面の強みを結合し、クライアントに環境保護とビジネス利益の最適なバランスを提示します。

消費・小売

当事務所は、消費・小売業界に対する専門的なリーガルサービスの提供に力を入れています。消費と小売関連のリーガルサービスに従事する弁護士チームを擁しており、消費と小売関連のリーガルサービス分野において業界トップクラスに入る能力と条件を備えています。当事務所のサービスは、食品・飲料、衣料品、日用品、家具・家電、医薬品といった幅広いカテゴリーをカバーし、かつ商品の生産から流通、消費に至るまでのプロセスに及んでおり、従来の消費・小売のビジネスモデルだけでなく、インターネットライブコマース、ソーシャルメディアマーケティング等のニューリテール事業も含んでいます。

国有企業

当事務所は、中国経済の重要な柱である国有企業のリーガルサービスにおいて、常に市場の先頭を走っており、国有企業に関する業務を中核事業の一つとして位置づけています。専門チームにより、国有企業にかかわる典型的なケースを成功裏に処理し、リーガルサービスの豊富な経験を蓄積していることから、市場において良好なブランド効果を形成し、中央および地方国有企業のクライアントを多く引き寄せています。当事務所は、中国石油、中国石油化工、国家電網、国家能源、中国建築、中国電力建設、華潤集団、保利集団等、全国の多くの著名な国有企業にリーガルサービスを提供しています。その業務範囲には、年間法律サービス、コンプライアンス管理、国有企業の制度改革と財産権取引、投融資、M&A・再編と資本市場、紛争解決、国有企業の会社更生と清算等が含まれています。

自動車産業

航空宇宙

航空宇宙業界はハイテク、ハイリスク、高付加価値の分野として、その法律サービスへのニーズについて、高度な専門性、複合性、複雑性、国際性を持ち、非常に広範な法律問題にかかわっています。

公共事業・公益サービス委員会

当事務所の公共事業・公益サービス委員会は、社会組織サービス及び政府法律事務に精通したベテラン弁護士チームで構成されています。チームメンバーの全員は、慈善活動、社会ガバナンス、公共政策研究のバックグラウンドを兼ね備えています。「専門性をもって社会組織を支え、法の支配によって公共事業を守る」という理念のもと、様々な社会組織や公共管理主体に包括的、専門的、先見的な法的サービスを提供しています。