国家発展改革委員会及び商務部は、2020年版外商投資参入許可ネガティブリストを外部に発表した。その内容は、削減のみ追加せずを原則とし、ネガティブリストの項目を更に削減し、第1次、第2次、第3次産業に対する海外資本参入制限を全面的に緩和している。新たなネガティブリストは、7月23日より施行される。
中国証券監督管理委員会は、「成長企業市場証券発行登録管理弁法（試行）」（以下、「成長企業市場再融資弁法」とする。）を公布した。同法は、合計7章、93条から成る。
国務院弁公庁は、「ビジネス環境の改善及び市場主体へのサービス向上に関する実施意見」（以下、「意見」とする。）を発表した。その内容は、海外資本及び対外貿易企業の投資・経営に対する制限を更に削減するものである。 「意見」では、次の通り定めている。
国務院は6月29日、「化粧品監督管理条例」（以下、「条例」とする。）を公布した。
北京市社会保険基金管理センター及び市医療保険事務管理センターは先日、「2020年度各種社会保険料納付給与基数の上限及び下限に関する通知」を合同で発表した。
上海市知的財産権局は、「上海市地理表示専用表示使用管理業務計画」（以下、「計画」とする。）を発表した。
広州市税務局は先日、「2019年度における広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金（海外高級人材）の申告に関する手引」及び「広東・香港・マカオ大港湾区個人所得税優遇政策財政補助金申告の取扱に関する指針」を発表し、争点となる問題について解説した。
先日、深セン市第6期人民代表大会常務委員会第42回会議において、「深セン経済特区知的財産権保護条例」（改正案）（以下、「改正案」とする。）が可決され、公布日より施行された。「改正案」は、知的財産権の保護期間の長さや挙証の困難さ、賠償額の低さ等、権利保護に関する問題を明確にしている。
法人が開設し営業許可証を取得した分枝機構、分公司、中国人民銀行、各専門銀行が開設した分枝機構、中国人民保険公司が各地に開設した分枝機構等のような、営業許可証又は登録証書を法に従い取得した分枝機構は、使用者として労働者と労働契約を締結し、労働契約における使用者に直接なることができます。
労働契約全てが試用期間を約定できるわけではありません。例えば、一定の業務の完成を期限とする労働契約や期間が3ヶ月未満の労働契約、及び非全日制労働者については、法律の規定により試用期間を約定することはできません。
中国民用航空局、税関総署、外交部は7月21日、「中国に入国する旅客機の乗客のチェックイン時の新型コロナウィルスPCR検査陰性証明に関する公告」を発表し、中国に入国する旅客機の中国籍及び外国籍の乗客は、チェックイン前の5日間にPCR検査を行うことを定めた。
7月15日、工業情報化部、発展改革委員会等15の部門により、「サービス・マニュファクチャリングの発展促進に関する指導意見」（以下、「指導意見」とする。）が発表され、サービス・マニュファクチャリングの革新及び発展の推進や良好な発展環境の創造等3つの面から具体的な要求が行われた。
海南省市場監督管理局は7月10日、「海南自由貿易港に対する事中・事後の監督管理の強化に関する実施計画（試行）」（以下、「計画」とする。）を発表した。その中では、「3項目のリスト」の作成、「4つのリスク」の防止等の主な任務が定められている。
上海市市場監督管理局は7月3日、「経営者競争コンプライアンス指針（意見募集稿）」（以下、「指針」とする。）を発表した。意見公募の期限は、2020年8月3日である。